国内での新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数は増加傾向が続いており、感染経路が不明な患者の割合も増えつつあります。
爆発的な患者の増加による医療現場の崩壊を避けることが国を挙げての最重要課題となっています。
そのような中で本日、総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「緊急事態宣言」を行いました。
対象期間は５月６日までの約１ヶ月間となり、対象地域は東京都と埼玉県を含む７都府県と定められましたが、弊社は国内における感染拡大の防止を図るために期間中の業務は以下の通りの対応とします。
- 緊急性の高い現地調査等が必要な業務については感染予防対策を徹底した上で実施します。
- 緊急を要しない打ち合わせ等については、インターネットを経由したオンラインでの実施を優先します。
- 自然災害の発生は新型コロナウイルス感染の被害を相乗的に拡大させる可能性が高いため、防災及び危機管理に関連する業務は通常通り継続または一層の強化を図ります。
ご不明な点についてはメールなどでお問い合わせください。
１人でも多くの人が「感染しない」ことが１日も早い感染の収束（感染者ゼロ）につながることを信じて期間中の感染予防に取り組みましょう。
地球規模で経済活動を停止した影響による国内外の景気悪化の規模は計り知れないものとなりますが、弊社は社業を通じて様々なコミュニティの回復・発展に努めます。